家族信託 手続き / 伊東光司法書士事務所

相続放棄を選択することのできる期間は、自己のために相続が開始したことを知った日から三か月以内に手続きを行う必要があります。この期間を過ぎてしまった場合、単純承認をしたものと自動的にみなされますのでご注意ください。 相続放棄の手続きは、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出して行います。相続放棄についてご不明な点やお困り...

協議書を作成する目的は主に名義変更などの手続きの際に相手方に示すことです。そのため、作成の際に注意すべきポイントは①だれがどの財産を取得・相続したのかが明確にわかること、そして②その分割協議が相続人全員の協議の下で、全員の合意の下で適正に成立したことを示すことが証明されることの二点が重要となります。 だれがどの財...

各自の相続分を相続したら、相続登記や相続税の申告・納付を行い、相続の一連の手続きは終了となります。 伊東光司法書士事務所では、「相続人調査」や「遺言書の作成」、「遺産分割協議書」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関してご不明な点やお困りのことがございましたら、当事務所までご相談ください...

登記手続きは、添付すべき書類など、必要な書類が複数あり、また、登記申請書に記載すべき事項も法律で定められているところ、これらは、必ずしも自分一人で行うことが容易なものとは言えません。そこで、司法書士などの、登記手続きの専門家に依頼することが安全であり、かつ、迅速に行えるといえるでしょう。 伊東光司法書士事務所は不...

不動産売買をした場合には、第三者にその所有権を主張するために登記が必要とされており(民法177条)、したがって、所有権移転登記手続きというものをする必要があります。これは、売主名義で存在する所有権登記を、買主名義に変える手続です。これに対し、新築建物については、まだ、誰の名義でも所有権についての登記がありません。...

これは、抵当権も物権であることから抵当権設定登記という登記手続きがされるところ、借入金を完済した場合には、抵当権も消滅するため、登記も抹消する必要があるためにされるということです。実際には、借入金を完済したことで抵当権が消滅していても、抵当権抹消登記がされないと、登記簿上は抵当権が存続していることになるため、新た...

そのため、相続により不動産を承継した場合は、速やかに登記手続きも済ませる必要があります。 伊東光司法書士事務所は不動産トラブルの法律問題を取り扱っております。不動産トラブルなどについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

この場合では、任意整理の手続きを取ることによって一時的に信用情報機関のブラックリストに登録されてしまうことになります。完済済みの場合や請求によって借金が0になる場合には、このようなデメリットは発生しません。 その他のデメリットとしては、過払い金返還請求を行うことによって請求した業者での借金ができなくなるといったも...

以上が債務整理のパターンですが、具体的にどれが自分に当たるのか、どうやって手続きをすればいいかなど、分からないことが多いと思います。そこで、法律のプロである司法書士が新たな人生のスタートをお手伝いいたします。 伊東光司法書士事務所は横浜市、川崎市、八王子市、橋本市（横浜線）近郊で債務整理はもちろん、相続、不動産ト...

以上のような手続きを経て、裁判所は破産を申立てた人の収入や借金理由、借金額などを総合的に判断して自己破産を認可するか審査します（破産法21条1項）。 自己破産の⑴メリットと⑵デメリットは以下のようになります。 ⑴メリットメリットは、なんと言っても今まで抱えていた借金などの債務を帳消しにできることでしょう。具体的に...

以上の2つの制度を比較すると、相続放棄が相続人単独で比較的容易に手続きが行えるのに対し、限定承認は共同相続人全員の同意を必要とすること、財産目録を作成しなければならないことなど複雑な手続きが必要になります。しかしその分思い入れのある財産の承継のチャンスが出てきます。いずれの制度を使うかは個別具体的に判断するほかな...

話し合いによる解決が図れない場合は裁判所を利用し、調停や審判手続きによっても遺産分割手続を行うことができます。遺産分割協議は思わぬ紛争が起こりやすく、まとまらないことも少なくありません。その際は司法書士などの専門家にご相談いただければ、迅速に対応いたします。 伊東光司法書士事務所は、横浜市、川崎市、八王子市、橋本...

■遺言書の検認手続き相続の際、亡くなられた方が自筆証書遺言や秘密証書遺言を遺していた場合には、家庭裁判所において遺言書の検認をする必要があります。検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し保存する手続きのことをいいます。これにより、遺言書の効力自体には影響を及ぼしませんが、遺言書の内容を明確にするとともに偽...

再生手続きが決定・開始したら借金の免除額が確定され、それに基づき再生計画案が作成されます(債権者の意見を聴取したのち決議を経て、再生計画は認可されます)。そこからは再生計画通りに弁済をしていく運びです。 では、個人再生のメリット・デメリットを確認してみましょう。 【メリット】・借金額を最大5分の１まで減額できる

最終的には近隣住民と相談及び話し合いをし、解決できなかった場合には裁判所により調停や裁判が行われることが考えられますが、弁護士、司法書士にご相談いただければそうした手続きを円滑に行うことができます。 近隣トラブルでお悩みの方は、お気軽に伊東光司法書士事務所までご相談ください。

そのため、相続に関係する知識を十分に有しないまま遺産分割などの相続手続きを行う人も多いです。 相続は親族間という身近な人々と利害関係が衝突する場面が多々生じます。そのため、法律問題の中でもトラブル数がとても多いです。また、私情が介入する場合がしばしばあり、トラブルが複雑化してしまったり、紛争が泥沼化してしまったり...

また、公正証書遺言の作成にも、証人になれない者が定められていたり、事前打ち合わせなどの手続きがありますので、こちらも検討している方でご不安がある方はお気軽にご相談ください。 伊東光司法書士事務所では、「遺言書の作成」、「遺言の効力について」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関してご不明...