自己破産 手続き / 伊東光司法書士事務所

自己破産とは、破産申立書を裁判所に提出することにより借金をゼロにする債務整理です。つまり、借金が膨れ上がり、もう払えない状態にあって、もう自分では債務を履行することができないときに、裁判所に申し立てることによって借金を帳消しにする「最終手段」です。ただ、借金が払えない人が全員自己破産できるかといえば必ずしもそうで...

相続放棄を選択することのできる期間は、自己のために相続が開始したことを知った日から三か月以内に手続きを行う必要があります。この期間を過ぎてしまった場合、単純承認をしたものと自動的にみなされますのでご注意ください。 相続放棄の手続きは、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出して行います。相続放棄についてご不明な点やお困り...

協議書を作成する目的は主に名義変更などの手続きの際に相手方に示すことです。そのため、作成の際に注意すべきポイントは①だれがどの財産を取得・相続したのかが明確にわかること、そして②その分割協議が相続人全員の協議の下で、全員の合意の下で適正に成立したことを示すことが証明されることの二点が重要となります。 だれがどの財...

各自の相続分を相続したら、相続登記や相続税の申告・納付を行い、相続の一連の手続きは終了となります。 伊東光司法書士事務所では、「相続人調査」や「遺言書の作成」、「遺産分割協議書」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関してご不明な点やお困りのことがございましたら、当事務所までご相談ください...

登記手続きは、添付すべき書類など、必要な書類が複数あり、また、登記申請書に記載すべき事項も法律で定められているところ、これらは、必ずしも自分一人で行うことが容易なものとは言えません。そこで、司法書士などの、登記手続きの専門家に依頼することが安全であり、かつ、迅速に行えるといえるでしょう。 伊東光司法書士事務所は不...

不動産売買をした場合には、第三者にその所有権を主張するために登記が必要とされており(民法177条)、したがって、所有権移転登記手続きというものをする必要があります。これは、売主名義で存在する所有権登記を、買主名義に変える手続です。これに対し、新築建物については、まだ、誰の名義でも所有権についての登記がありません。...

これは、抵当権も物権であることから抵当権設定登記という登記手続きがされるところ、借入金を完済した場合には、抵当権も消滅するため、登記も抹消する必要があるためにされるということです。実際には、借入金を完済したことで抵当権が消滅していても、抵当権抹消登記がされないと、登記簿上は抵当権が存続していることになるため、新た...

そのため、相続により不動産を承継した場合は、速やかに登記手続きも済ませる必要があります。 伊東光司法書士事務所は不動産トラブルの法律問題を取り扱っております。不動産トラブルなどについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

債務整理は①任意整理②特定調停③個人再生④自己破産の4つの手法があり、それぞれにメリットデメリットがあります。つまり一人一人の借金や生活の状況によって債務整理のやり方もケースバイケースで決まります。 そのため、債務整理に関して豊富な知識を持つ司法書士への相談は個別のケースに最適な解決策を提示できるのです。例えば、...

この場合では、任意整理の手続きを取ることによって一時的に信用情報機関のブラックリストに登録されてしまうことになります。完済済みの場合や請求によって借金が0になる場合には、このようなデメリットは発生しません。 その他のデメリットとしては、過払い金返還請求を行うことによって請求した業者での借金ができなくなるといったも...

以上の2つの制度を比較すると、相続放棄が相続人単独で比較的容易に手続きが行えるのに対し、限定承認は共同相続人全員の同意を必要とすること、財産目録を作成しなければならないことなど複雑な手続きが必要になります。しかしその分思い入れのある財産の承継のチャンスが出てきます。いずれの制度を使うかは個別具体的に判断するほかな...