法務局 登記 / 伊東光司法書士事務所

また、紛失や偽造・変造のおそれがあるというデメリットもありましたが、今回の相続法改正で自筆証書遺言が法務局で管理できるようになりましたので、このデメリットは解消されることとなりました。そのため、自筆証書遺言の件数は今後さらに増加していくと考えられます。 公正証書遺言は、信用のおける証人二人を伴って公証役場に赴き、...

各自の相続分を相続したら、相続登記や相続税の申告・納付を行い、相続の一連の手続きは終了となります。 伊東光司法書士事務所では、「相続人調査」や「遺言書の作成」、「遺産分割協議書」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関してご不明な点やお困りのことがございましたら、当事務所までご相談ください...

登記手続きは、添付すべき書類など、必要な書類が複数あり、また、登記申請書に記載すべき事項も法律で定められているところ、これらは、必ずしも自分一人で行うことが容易なものとは言えません。そこで、司法書士などの、登記手続きの専門家に依頼することが安全であり、かつ、迅速に行えるといえるでしょう。 伊藤光司法書士事務所は不...

不動産売買をした場合には、第三者にその所有権を主張するために登記が必要とされており(民法177条)、したがって、所有権移転登記手続きというものをする必要があります。これは、売主名義で存在する所有権登記を、買主名義に変える手続です。これに対し、新築建物については、まだ、誰の名義でも所有権についての登記がありません。...

抵当権抹消登記は、基本的には、銀行等の金融機関からの借り入れをする際に、自己所有の不動産に担保として抵当権を設定しており、借入金を完済した場合などにされる手続です。これは、抵当権も物権であることから抵当権設定登記という登記手続きがされるところ、借入金を完済した場合には、抵当権も消滅するため、登記も抹消する必要があ...

相続登記とは、一般的には、相続によって被相続人の財産の中でも特に不動産について譲り受けた場合に、その不動産についての登記名義について相続を原因として変更することをいいます。不動産については、第三者にその所有権を主張するには登記が必要とされており(民法177条)、相続により所有者が変わったのであればそのことを登記す...