相続登記の義務化｜過去の相続も対象？罰則はある？ / 伊東光司法書士事務所

相続登記とは、不動産を相続し、その結果不動産の権利関係に変動があった場合、新たな権利関係につき第三者に公示する手続きをいいます。

そして、この相続登記については法改正がなされ、これまでと運用法が異なることとなりました。

本稿では、相続登記の義務化にあたり、その対象範囲や罰則の有無等、概要をご説明いたします。

相続登記の義務化とは？過去の相続も対象？

不動産登記法が改正されたことにより、不動産の相続登記は令和６年４月１日より義務化されることとなりました。

これにより、すべての不動産相続につき、正当な理由のない限り、相続人は相続登記を必ずしなくてはならないこととされたのです。

この相続登記義務化は、相続登記がなされないことによる所有者不明土地が増加し、当該土地周辺の治安や環境が悪化することを防止することを目的として施行されることとなった背景があります。

また、注意点としては、この相続登記義務化は過去の不動産相続についても対象となっていることが挙げられます。

すなわち、令和６年４月１日以前に不動産相続をした場合についても、相続登記が義務化されるため注意が必要となります。

相続登記しなかった場合の罰則について

前述のように、相続登記につき正当な理由がないにもかかわらず相続から３年以内に登記申請をしなかった場合には、１０万円以下の過料の対象となります。

そのため、不動産相続をする場合には、相続登記手続きを含めた様々な手続きを期限以内に済ませられるよう、早め早めに進めていく必要があります。

手続きにあたって分からない点や不安な点がある方は、司法書士などの専門家に一度ご相談いただき、手続きのサポートを受けることも重要といえます。

相続登記は伊東光司法書士事務所へご相談ください

伊東光司法書士事務所では、相続登記についてのご相談を承っております。

相続登記手続きをはじめとする、相続に関してお悩みの方は、伊東光司法書士事務所までお気軽にご相談ください。