相続財産 調査 費用 / 伊東光司法書士事務所

相続は、相続人調査や相続財産の調査から始まりその後の遺産分割協議や遺産分割協議書の作成など法的知識を伴うさまざまな複雑で煩雑な作業を行わなければいけません。 特に相続人調査は、役所から戸籍や除籍謄本などを取り寄せて相続人にあたる者がいないかどうかを確かめなければいけません。戸籍を調査することとなるので煩雑で面倒な...

相続財産調査で負債の総額が資産の総額を上回った場合には、相続放棄を選択することが合理的です。相続放棄をすれば、初めから相続人でなかったとみなされますので、被相続人の債権者が相続分に当たる債務額を請求することができなくなります。 相続放棄には期限が設けられています。相続放棄を選択することのできる期間は、自己のために...

相続財産には、不動産や預貯金、株券や債権など相続すれば財産上プラスとなる資産のみならず、借金やローン、滞納している税金など相続すれば財産上マイナスとなる負債も含まれることとなります。 そのため、負債が資産を上回っている場合には相続放棄を選択する方が合理的である場合があります。相続放棄には期限が定められているため、...

相続人調査や相続財産調査が終了し、故人の遺言が無い場合や内容に不備がある場合には遺産分割協議を開催します。そこで各自の相続について話し合うこととなります。遺産分割協議が相続人全員の合意の下で終結したら、その内容を記す文書を作成します。この文書を遺産分割協議書といいます。 遺産分割協議書の形式は特には決まっていませ...

相続が発生したら、まずは故人の遺産、つまり相続財産を調査することとなります。この相続財産には、資産や不動産などの財産上プラスとなるものだけではなく、借金や滞納した税金などの財産上マイナスとなるものまで含みますので、ご注意ください。仮に、財産調査段階で負債が資産を上回っていた場合には、相続放棄を選択するのが合理的で...

ですので、まずは相続財産を放棄することが考えられます。相続の放棄をしたい場合は家庭裁判所に行って申述する必要があります（民法938条）。これによって相続放棄をした人は相続人から除外されます（民法939条）。相続放棄は相続財産が明らかにマイナスである場合に有効な制度となります。一方で、相続放棄をした場合には借金のみ...

ただし、作成に多少の費用がかかってしまうことがデメリットとなります。 遺言書は家族間の紛争を避けるために非常に有効ですが、その内容によっては逆に紛争の火種となってしまうことがあります。そのため、遺言の作成についてご関心やお困りのことがございましたら当事務所までご相談ください。 伊東光司法書士事務所では、「自筆証書...

相続人が複数いる場合には遺産分割により相続財産の分配を決定しますが、被相続人が有効な遺言書を残していた場合は、原則としてそれに従って遺産分割を行います。一方、遺言書がない場合、遺産と相続人の確定後に、相続人全員で話し合いを行う必要があります。これが遺産分割協議です。 遺産分割協議で話し合うポイントとして、「特別受...

・手続が煩雑なため、専門家に依頼することも多く費用がかかる・3年間の再生債務の返済が残る・信用情報のブラックリストに掲載されるため、5年程度は新たな借入ができなくなる・官報で公告される 個人再生の種類選択や手続きでお困りの際は、司法書士をはじめとする専門家にお任せください。迅速かつ確実に対処させていただきます。

・リフォーム代や購入費用など、金銭被害があるかどうか・被害防止の努力をしたかどうか・加害者の行為が法律や自治体の条例に違反しているかどうか そして、こうした受忍限度を超える被害が確認されれば、様々な窓口に相談することが考えられます。具体的には、管理会社や自治会、警察のほかに、弁護士、司法書士に相談することが考えら...

● 家族信託をするための手続き・費用家族信託をするには当事者を確定させる必要があります。家族信託の当事者は委託者、受託者、受益者の3人です（委託者が受益者となることも可能です）。基本的には、家族信託契約は公証役場で公正証書を作成することが多いです。そのため、手続きに必要な書類などがありますので、簡単にご紹介いたし...

・取引履歴、債権額の調査や再計算・和解案の作成・債権者との交渉 ■賃貸契約への影響結論として、任意整理を行うことで、アパートなどの賃貸契約が解除されてしまう等の事はありません。通常、住宅を貸している側の賃貸人（大家さん）が、賃借人に対して退去をしてもらうには、正当事由が必要です。この正当事由に該当するために要件は...

■費用不動産登記申請に関しては、多くの場合登録免許税が発生します。所有権保存登記に関しては、基本的には、不動産の評価額に1000分の4を乗じた金額が登録免許税として課税されます。 これに加えて、必要書類の調達に2000円、司法書士や弁護士への委任に数万円程かかる場合が多いです。 伊東光司法書士事務所は、地域でいち...

裁判所を通す手続きのため、期間も費用もかかります。また、報酬に関しては、後見人を弁護士や司法書士等に依頼した場合に発生するものです。しかし、専門家に後見人を依頼する事に関しては、本人を代理して行う契約などの法律行為を適切に行ってもらうことが可能ですので、そのような点ではメリットととらえることもできます。 伊東光司...

■自己破産にかかる費用の相場自己破産は裁判所に申し立てて行うことから、裁判所費用が必要となります。また、自己破産手続きを専門家に依頼する場合にはその費用も必要となります。自己破産費用は事件の内容によって大きく異なります。 ⑴同時廃止事件破産申立人に貯蓄や所有不動産がなく、換価することのできる財産がない場合、同時廃...