建物 登記 / 伊東光司法書士事務所

各自の相続分を相続したら、相続登記や相続税の申告・納付を行い、相続の一連の手続きは終了となります。 伊東光司法書士事務所では、「相続人調査」や「遺言書の作成」、「遺産分割協議書」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関してご不明な点やお困りのことがございましたら、当事務所までご相談ください...

これは、退去時に、賃貸借契約の目的とされる建物について損傷がある場合には、賃借人が負担するとされていますが、賃貸借契約においては物権の損耗の発生は、本質上当然に予定されているということから、通常の使用および収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化は、基本的には賃貸人の負担すべきものであるとされています...

この中には、「建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は、建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合」というものがあり、これがいわゆる立退料に当たります。もっとも、立退料については、他の正当事由を補完するものとされており、また、裁判においては、賃貸人の申し出た金額よりも高い立退...

建物の明渡請求について、基本的には、自分に土地や建物の所有権があり、相手方が建物を占有していれば、所有権に基づく妨害排除請求または返還請求として、建物の明渡請求をすることができます。もっとも、相手方の占有を正当化するような事由がある場合は、所有権に基づく返還請求が認められないことになります。そして、占有を正当化す...

また、土地や建物という不動産を目的とする賃貸借契約については、民法の特別法として、借地借家法という法律があります。そして、借地借家法の32条には、建物の借賃増減請求権の規定があります。これは、「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済...

土地建物の売買契約トラブルにも様々なものがありますが、その中でも特に問題となるものの一つとして、土地建物を目的物として売買契約を締結したが、その目的物が、自分の思っていた品質をそなえていなかったなどの事情が考えられます。この問題は、従来は瑕疵担保責任として論じられていたものですが、平成29年に民法が改正されたこと...

登記手続きは、添付すべき書類など、必要な書類が複数あり、また、登記申請書に記載すべき事項も法律で定められているところ、これらは、必ずしも自分一人で行うことが容易なものとは言えません。そこで、司法書士などの、登記手続きの専門家に依頼することが安全であり、かつ、迅速に行えるといえるでしょう。 伊藤光司法書士事務所は不...

不動産売買をした場合には、第三者にその所有権を主張するために登記が必要とされており(民法177条)、したがって、所有権移転登記手続きというものをする必要があります。これは、売主名義で存在する所有権登記を、買主名義に変える手続です。これに対し、新築建物については、まだ、誰の名義でも所有権についての登記がありません。...

抵当権抹消登記は、基本的には、銀行等の金融機関からの借り入れをする際に、自己所有の不動産に担保として抵当権を設定しており、借入金を完済した場合などにされる手続です。これは、抵当権も物権であることから抵当権設定登記という登記手続きがされるところ、借入金を完済した場合には、抵当権も消滅するため、登記も抹消する必要があ...

相続登記とは、一般的には、相続によって被相続人の財産の中でも特に不動産について譲り受けた場合に、その不動産についての登記名義について相続を原因として変更することをいいます。不動産については、第三者にその所有権を主張するには登記が必要とされており(民法177条)、相続により所有者が変わったのであればそのことを登記す...