家族信託とは？契約するメリット・デメリット / 伊東光司法書士事務所

■ 家族信託とは
家族信託とは、将来的に認知症などで判断能力が失われてしまい、自身の財産管理などができなくなってしまう時に、その財産の管理・処分について家族に権限を与えるというものです。

● 家族信託をするための手続き・費用
家族信託をするには当事者を確定させる必要があります。家族信託の当事者は委託者、受託者、受益者の3人です（委託者が受益者となることも可能です）。
基本的には、家族信託契約は公証役場で公正証書を作成することが多いです。そのため、手続きに必要な書類などがありますので、簡単にご紹介いたします。

⑴ 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
⑵ 受託者と受益者の印鑑証明書・実印
⑶ 信託財産に関する資料：不動産を信託財産にする場合は、登記事項証明書、固定資産税評価証明書など
⑷ 家族関係を証明する戸籍謄本

また、家族信託をするのに必要な費用は、司法書士などを挟む場合、コンサルティング料として約30万円〜100万円となってきます（信託財産の価額によります）。また、公正証書の作成を依頼した時は、その費用と作成手数料として合わせて約10万円〜が相場です。信託財産に不動産があれば、登録免許税も発生します。

■ 家族信託のメリット・デメリット
● メリット
⑴ 生前から財産管理を受託者に任せることができること
家族信託は、将来的に判断能力が乏しくなってきた時の備えとしてあらかじめ、家族の誰かに自身の財産を管理・処分する権限を与えるものです。一方で相続は、死亡とともに相続が発生してくるので、生前に遺言の効力を発揮することができません。この点、委託者は自身の希望通りの財産管理を生前から委ねることができるので、万が一の時でも安心できるという面でメリットがあります。

⑵ 成年後見制度よりも手間がかからないこと
もう1つは、家族信託が成年後見制度に比べ柔軟であることです。成年後見制度とは、判断能力が著しく欠けている者の財産管理や契約などを成年後見人がサポートする制度です。この成年後見人の選任は裁判所の審判を要し、手続き費用などもかかってきます。対して、家族信託は、家族内での話し合いでどのような財産をどのように管理するかを決めることができるので柔軟であると言えます。

● デメリット
⑴ 受託者の選任で争いが生じる可能性
受託者は、家族内での信頼できる人であれば誰でも可能です。そのため、選任されなかった家族がその不満から争いを起こすこともあります。家族信託をするためには、しっかりと家族内での話し合いを進める必要があります。

⑵ 家族信託をしても遺言が必要になること
家族信託をしたからといって、遺言が不要になることはありません。なぜなら、家族信託制度に遺言のような効果はないからです。つまり、相続をする必要が生じた時のために家族信託をしていない財産などについては遺言が必要になります。

⑶ 身上監護の制度がないこと
成年後見制度に備わっている身上監護の機能が家族信託にはありません。身上監護権とは、病院や介護施設への入所手続きを本人に変わって行うことです。家族信託は、財産管理を代わりに行うことを目的としているため、身体に関することは想定されていません。

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