成年後見制度 とは / 伊東光司法書士事務所

成年後見制度とは、認知症や知的障害などによって判断能力の不十分な方や、その方の財産を保護するための制度です。成年後見制度は、法定後見制度と、任意後見制度の２種類存在します。 法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になった後に家庭裁判所によって成年後見人等が選任され、その権限は法律によって定められています。後見人等...

終活とは、人生の終わりを迎える前に、生前に身の回りのモノやコトを整理しようという活動のことをいいます。終活は、確かに死に向かうことに対する整理なのでネガティブでマイナスなイメージがあるかもしれませんが、実際は家族やお世話になった人に感謝の気持ちを伝えることや人生の振り返りをすることですので決してマイナスなものでは...

家族間の紛争を避けるために遺言書を作成することは非常に効果があります。 遺言書は特別方式の遺言と普通方式の遺言の大きく二つに分けられます。特別方式は遭難や病気で遺言ができない場合などに用いられる方式で、一般は主に普通方式の遺言をすることとなります。 普通方式の遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の主...

したがって、問題となっている不動産トラブルに応じて、どのような法律に関する知識が必要となり、また、どのような方策をとるべきかを判断する必要がありますが、これらは必ずしも容易なものとは言えません。そこで、不動産トラブルについては、事実関係を説明して、司法書士等の専門家に相談することが安全といえるでしょう。 伊東光司...

また、これとは別に、民法上の解決方法として、賃貸借契約の債務不履行を原因として解除するということが考えられます(民法541条、545条1項)。ただし、判例上は、賃貸借契約においては、当事者間の信頼関係を前提とする契約であることから、家賃の滞納という債務不履行だけではなく、当事者間の信頼関係が破壊されたという事情が...

ここでは、先ほどの民法611条1項とは異なり、土地若しくは建物に対する租税の負担の増減などにより、建物の借賃の額の増減を請求することができるとされています。この規定による請求も、先ほどの民法611条1項と同様に、いわゆる形成権であり、したがって、増減請求の意思表示が相手方に到達すれば、それによって同条所定の事由の...

これらの違いはたくさんありますが、代表的な違いとしては、従来の瑕疵担保責任では、目的物に瑕疵があっても、その物を目的物として特定した以上、その物を引き渡せば債務の履行は完了し、債務不履行とはならないとする法定責任説が前提にあるとされていたのに対し、新民法では、売買代金に見合う程度の品質・性能を備えた物を給付する債...

登記手続きは、添付すべき書類など、必要な書類が複数あり、また、登記申請書に記載すべき事項も法律で定められているところ、これらは、必ずしも自分一人で行うことが容易なものとは言えません。そこで、司法書士などの、登記手続きの専門家に依頼することが安全であり、かつ、迅速に行えるといえるでしょう。 伊東光司法書士事務所は不...

相続登記とは、一般的には、相続によって被相続人の財産の中でも特に不動産について譲り受けた場合に、その不動産についての登記名義について相続を原因として変更することをいいます。不動産については、第三者にその所有権を主張するには登記が必要とされており(民法177条)、相続により所有者が変わったのであればそのことを登記す...

自己破産は、債務自体は消滅してもそれに伴うデメリットもあるため任意整理の様な手段を取れるに越したことはありません。 その他にも、日々のプレッシャーとなる督促を止めることが可能であったり、債務整理にかける分の時間的余裕が生まれたりと様々なメリットがあります。借金は大きな精神的な負担になります。初回無料相談なども行っ...

債務整理とは、言葉の通り債務を整理することです。債務を整理することのメリットとして、自己が負っている正確な債務が判然といたします。そのため、この債務をどのように処理していくかについてきっちりとした方針を打ち立てることができます。 債務整理の手段は4つあります。一番行われることは、債権者との交渉・話し合いです。つま...

自己破産とは、破産申立書を裁判所に提出することにより借金をゼロにする債務整理です。つまり、借金が膨れ上がり、もう払えない状態にあって、もう自分では債務を履行することができないときに、裁判所に申し立てることによって借金を帳消しにする「最終手段」です。ただ、借金が払えない人が全員自己破産できるかといえば必ずしもそうで...

限定承認とは、相続によって得た財産の限度のみに相続人が被相続人の借金（債務）を負う相続形態です（民法922条）。相続財産が明らかにマイナスである場合は上述の相続放棄をすればよいですが、プラスかマイナスか不明の場合にこの制度が効果を発揮します。相続放棄が相続人個人で申述できるのに対し、限定承認は共同相続人の全員がし...

遺産相続とは、被相続人(亡くなった方)の財産や権利などを、相続人が承継することをいいます。相続人が複数いる場合には遺産分割により相続財産の分配を決定しますが、被相続人が有効な遺言書を残していた場合は、原則としてそれに従って遺産分割を行います。一方、遺言書がない場合、遺産と相続人の確定後に、相続人全員で話し合いを行...

検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し保存する手続きのことをいいます。これにより、遺言書の効力自体には影響を及ぼしませんが、遺言書の内容を明確にするとともに偽造や変造を防ぐことができます。自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかった場合に、勝手に開封してしまうと、5万円以下の過料がなされるため、検認する前に勝...

個人再生とは、自己破産に比して簡略化された借金整理方法の一つで、裁判所の認可を受けて、減額された債務を原則3年で弁済する方法です。比較的債務額が少ない方や、生活基盤を失わずに再生したい方が利用しやすくなっていますが、個人再生(3種)を利用するには各々定められた条件を充たさなくてはならないため、注意が必要です。 

不動産に関する近隣トラブルとは、以下のようなものがあげられます。 ・騒音隣人が夜中に大声で電話をしたり、友人を招いて騒ぐ、楽器演奏をするなどの行為があげられます。・ゴミ出しのルール違反ゴミ出しの時間を守らなかったり、粗大ごみを放置したりすることなどがあげられます。・嫌がらせ暴言、悪い噂、いたずらなどがあげられます...

繰上げ返済とは、毎月の返済額に加えてまとまった金額を支払うことを言います。これは、金銭的にゆとりがある段階において行うべき借金減額方法です。もっとも、繰上げ返済を検討する際には、将来の支出を考慮しながら返済額を決定することが大切です。 三つ目は借金の一本化です。複数の金融機関や消費者金融から借金をしている場合、借...

相続登記申請書とは、一定の事項を書類に記載して自分で作成しなければならないものです。法務省のウェブサイトには相続登記申請書の雛形が掲載されているため、自分で作成することも可能ですが、記載漏れがないように司法書士などの専門家に依頼して作成してもらうことも一つの手段です。 住所証明情報は不動産登記簿上には所有者の住所...

そもそも遺言とは、被相続人（相続される人）が死後の自身の財産について、誰にどのように相続するかをあらかじめ書き残しておく意思表示のことを言います。遺言は、法律で定められた方式でなければその効力が発揮されません。例えば、口頭で「妻のAにX不動産、子のBに×××万円の資産を相続する」と伝えたとしてもこれが法律上の遺言...

官報とは、法律や政令の制定・改正、破産に関する情報、相続に関することなどの情報を国が発行している情報誌のようなものを言います。 ■ 官報に載ることのデメリット自己破産および個人再生をすれば、上述したように官報というものに掲載されてしまいます。現在の官報は、紙媒体の他に独立行政法人である国立印刷局がインターネット上...

具体的には、任意整理とは、お金を貸し付けている債権者と交渉することによって月の返済額やその方法を調整し、完済を目指す方法です。この任意整理は裁判所を通さずに行いますので、他の債務整理の方法に比べて簡易な手続となっており、大まかには以下のような流れで手続きを進めていきます。 ・認定司法書士などの専門家に相談・債権者...