相続財産 調査 / 伊東光司法書士事務所

相続財産調査で負債の総額が資産の総額を上回った場合には、相続放棄を選択することが合理的です。相続放棄をすれば、初めから相続人でなかったとみなされますので、被相続人の債権者が相続分に当たる債務額を請求することができなくなります。 相続放棄には期限が設けられています。相続放棄を選択することのできる期間は、自己のために...

相続財産には、不動産や預貯金、株券や債権など相続すれば財産上プラスとなる資産のみならず、借金やローン、滞納している税金など相続すれば財産上マイナスとなる負債も含まれることとなります。 そのため、負債が資産を上回っている場合には相続放棄を選択する方が合理的である場合があります。相続放棄には期限が定められているため、...

相続人調査や相続財産調査が終了し、故人の遺言が無い場合や内容に不備がある場合には遺産分割協議を開催します。そこで各自の相続について話し合うこととなります。遺産分割協議が相続人全員の合意の下で終結したら、その内容を記す文書を作成します。この文書を遺産分割協議書といいます。 遺産分割協議書の形式は特には決まっていませ...

相続が発生したら、まずは故人の遺産、つまり相続財産を調査することとなります。この相続財産には、資産や不動産などの財産上プラスとなるものだけではなく、借金や滞納した税金などの財産上マイナスとなるものまで含みますので、ご注意ください。仮に、財産調査段階で負債が資産を上回っていた場合には、相続放棄を選択するのが合理的で...

ですので、まずは相続財産を放棄することが考えられます。相続の放棄をしたい場合は家庭裁判所に行って申述する必要があります（民法938条）。これによって相続放棄をした人は相続人から除外されます（民法939条）。相続放棄は相続財産が明らかにマイナスである場合に有効な制度となります。一方で、相続放棄をした場合には借金のみ...

■相続財産の対象となるものとは相続の対象となる財産のことを相続財産といいます。原則として、亡くなった方が生前有していた権利義務は全て相続財産に当たることとなります。そのため、現金に限らず、株式や借地権、特許権なども相続財産に含まれます。なお、亡くなった方が有していた借金などの債務も相続財産に含まれることとなるため...

相続人が複数いる場合には遺産分割により相続財産の分配を決定しますが、被相続人が有効な遺言書を残していた場合は、原則としてそれに従って遺産分割を行います。一方、遺言書がない場合、遺産と相続人の確定後に、相続人全員で話し合いを行う必要があります。これが遺産分割協議です。 遺産分割協議で話し合うポイントとして、「特別受...

・取引履歴、債権額の調査や再計算・和解案の作成・債権者との交渉 ■賃貸契約への影響結論として、任意整理を行うことで、アパートなどの賃貸契約が解除されてしまう等の事はありません。通常、住宅を貸している側の賃貸人（大家さん）が、賃借人に対して退去をしてもらうには、正当事由が必要です。この正当事由に該当するために要件は...