親の借金が発覚した場合 / 伊東光司法書士事務所

親（被相続人）が死亡するとその配偶者、子、兄弟姉妹、直系尊属（親の親）に対して相続が開始します。その際に親が借金をしている、債務を負っていることが発覚する場合があります。一定の期間（熟慮期間）が過ぎてそのまま相続しますと相続人に対して借金の取り立てが行われることになります。しかしながら、自分がしたわけでもない借金を負わせるというのは相続人にとっては不公平なことです。では、親の借金を負わないようにする制度はあるのでしょうか。また、その制度を使うための期間はどれぐらいなのでしょうか。

相続法では被相続人の借金も財産（消極財産）と捉えます。ですので、まずは相続財産を放棄することが考えられます。相続の放棄をしたい場合は家庭裁判所に行って申述する必要があります（民法938条）。これによって相続放棄をした人は相続人から除外されます（民法939条）。相続放棄は相続財産が明らかにマイナスである場合に有効な制度となります。
一方で、相続放棄をした場合には借金のみならず被相続人の車、土地などの価値のある財産（積極財産）も放棄しなければなりません。ですので例えば親に所縁があって手放したくない財産も放棄しなければなりません。このような場合には限定承認という制度が有効になってくる場合があります。限定承認とは、相続によって得た財産の限度のみに相続人が被相続人の借金（債務）を負う相続形態です（民法922条）。相続財産が明らかにマイナスである場合は上述の相続放棄をすればよいですが、プラスかマイナスか不明の場合にこの制度が効果を発揮します。相続放棄が相続人個人で申述できるのに対し、限定承認は共同相続人の全員がしなければなりません（民法923条）。ですので、相続人の1人でも限定承認に対して消極である場合には他の相続人は限定承認をすることができません。限定承認をするためには相続財産の目録を作成して、家庭裁判所に提出する必要があります（民法924条）。この場合に被相続人に対する債権者（相続債権者）及び受遺者の全員に対して限定承認をしたことを公告します（民法927条1項）。
以上の2つの制度を比較すると、相続放棄が相続人単独で比較的容易に手続きが行えるのに対し、限定承認は共同相続人全員の同意を必要とすること、財産目録を作成しなければならないことなど複雑な手続きが必要になります。しかしその分思い入れのある財産の承継のチャンスが出てきます。いずれの制度を使うかは個別具体的に判断するほかないでしょう。

上述の相続放棄・限定承認は相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月（熟慮期間）以内に行わなければ全ての相続財産を承継したこと（単純承認）になります（民法915条1項本文、921条2号）。そしていつ知ったことになるのか、についてですが判例は相続人が相続開始の原因である事実を知り、かつそのために自己が相続人になったことを覚知した時を指すとしています（最高裁昭和59年4月27日判決）。これを開始の時点として3ヶ月の間に親の財産を調査し、どの相続形態を選ぶか決めることになります。

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