家賃滞納トラブルの解決に向けた手続きとは / 伊東光司法書士事務所

賃貸借契約などを締結している場合で、契約を終了させ、立ち退きをさせたいという場合には、同じようにはいきません。特に、借地契約や借家契約においては、借地借家法という法律が適用されます。借家の場合においては、解約申入れをするには、正当事由が要求されます(借地借家法6条、28条)。この正当事由については、借地借家法6条、28条に具体的な評価の根拠となる事実が挙げられています。この中には、「建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は、建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合」というものがあり、これがいわゆる立退料に当たります。もっとも、立退料については、他の正当事由を補完するものとされており、また、裁判においては、賃貸人の申し出た金額よりも高い立退料と引換えに明渡を命ずることもできるとした判例があるため、注意が必要です。

また、これとは別に、民法上の解決方法として、賃貸借契約の債務不履行を原因として解除するということが考えられます(民法541条、545条1項)。ただし、判例上は、賃貸借契約においては、当事者間の信頼関係を前提とする契約であることから、家賃の滞納という債務不履行だけではなく、当事者間の信頼関係が破壊されたという事情が必要であるとされます。

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