任意整理 賃貸 / 伊東光司法書士事務所

たとえば、一般的な賃貸借であれば、民法だけでなく、借地借家法という特別法の知識も踏まえた方策をとる必要があり、再開発事業の都市計画などに関する問題については、相手方が行政となるため、都市計画法などの行政法と呼ばれる知識が必要になってきます。したがって、問題となっている不動産トラブルに応じて、どのような法律に関する...

賃貸経営や管理に伴うトラブルとして多いとされるものの一つとして、退去時の原状回復に関するものがあります。これは、退去時に、賃貸借契約の目的とされる建物について損傷がある場合には、賃借人が負担するとされていますが、賃貸借契約においては物権の損耗の発生は、本質上当然に予定されているということから、通常の使用および収益...

賃貸借契約などを締結している場合で、契約を終了させ、立ち退きをさせたいという場合には、同じようにはいきません。特に、借地契約や借家契約においては、借地借家法という法律が適用されます。借家の場合においては、解約申入れをするには、正当事由が要求されます(借地借家法6条、28条)。この正当事由については、借地借家法6条...

そして、占有を正当化するような事由の一つとして、賃貸借契約に基づいて占有しているということがあります。したがって、賃貸借契約を占有者と締結している場合で、何らかの事情で明渡請求をしたい場合は、まず、賃貸借契約関係を解消する必要があります。 賃貸借契約については、民法601条以下に規定があります。しかし、賃貸借契約...

賃貸借契約における、賃料の減額等については、まず、民法611条1項に規定があり、これは、「賃借物の一部が滅失その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合において、それが、賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に...

債務整理は①任意整理②特定調停③個人再生④自己破産の4つの手法があり、それぞれにメリットデメリットがあります。つまり一人一人の借金や生活の状況によって債務整理のやり方もケースバイケースで決まります。 そのため、債務整理に関して豊富な知識を持つ司法書士への相談は個別のケースに最適な解決策を提示できるのです。例えば、...

この場合では、任意整理の手続きを取ることによって一時的に信用情報機関のブラックリストに登録されてしまうことになります。完済済みの場合や請求によって借金が0になる場合には、このようなデメリットは発生しません。 その他のデメリットとしては、過払い金返還請求を行うことによって請求した業者での借金ができなくなるといったも...

自己破産、個人再生、任意整理などはまとめて債務整理と呼びます。この中でも、自己破産と個人再生をした者は官報というものに掲載されます。官報とは、法律や政令の制定・改正、破産に関する情報、相続に関することなどの情報を国が発行している情報誌のようなものを言います。 ■ 官報に載ることのデメリット自己破産および個人再生を...