遺言書の効力が発揮されるケースとは / 伊東光司法書士事務所

■ 遺言について
そもそも遺言とは、被相続人（相続される人）が死後の自身の財産について、誰にどのように相続するかをあらかじめ書き残しておく意思表示のことを言います。
遺言は、法律で定められた方式でなければその効力が発揮されません。例えば、口頭で「妻のAにX不動産、子のBに×××万円の資産を相続する」と伝えたとしてもこれが法律上の遺言とはならず無効になってしまいます。民法967条では遺言の方式を定めており、遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言が原則的な遺言の方式となっています。

■ 遺言書の種類
遺言の効力が発揮される有効な3つの方式をご説明いたします。
⑴ 自筆証書遺言（民法968条）
自筆証書遺言は、被相続人である遺言者が自筆で遺言内容、日付、氏名を記入し、遺言者がこれに押印しなければなりません。

⑵ 公正証書遺言（民法969条）
公正証書遺言は、遺言者が公証役場で2人以上の証人の立ち会いのもとで、公証人に遺言内容を口授してこれを公証人が筆記して遺言書を作成する方法です。公証人が作成する書類ですから、公的書類として扱われ、自筆証書遺言や秘密証書遺言に比べて信用性が高いものとなっています。

⑶ 秘密証書遺言（民法970条）
簡単に言えば、遺言内容を秘密にする遺言方法です。上記2つの遺言方法に比べてマイナーな方法となっています。

■ 遺言の効力とは
遺言として遺言書を作成するメリットは、遺言者の意思を確実に反映できる点にあります。遺言書を作成していない時、遺言者が特定の相続人に自身の財産を相続したいと思っていても、この場合は、法定相続人が法定相続分に従った相続を受けることになってしまうため、被相続人の意思が反映されない形になってしまうことになります。そのような意味においても、遺言は有効な方式である遺言書を正確に作成することによって自身の死後においても生前の意思表示を反映することができます。
この点、遺言書を作成しても、その作成に当たり、法律上の形式にのっとらない遺言書は無効になってしまいます。
したがって、遺言をする際に、上記3つの遺言書を作成する場合には、正しい形式で作成をするように注意が必要です。

自筆証書遺言の作成にあたり、遺言書の要式に不安がある方は、司法書士などの法律の専門家に遺言書のチェックをしてもらうことをおすすめいたします。また、公正証書遺言の作成にも、証人になれない者が定められていたり、事前打ち合わせなどの手続きがありますので、こちらも検討している方でご不安がある方はお気軽にご相談ください。

伊東光司法書士事務所では、「遺言書の作成」、「遺言の効力について」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関してご不明な点やお困りのことがございましたら、当事務所までご相談ください。ご相談者さまの個別のニーズに合わせた最適なご提案をいたします。