家賃滞納による立ち退き請求｜認定司法書士ができることとは？ / 伊東光司法書士事務所

賃貸物件において、賃借人が家賃を滞納しているケースでは、賃貸人は賃借人に対し物件の立ち退き請求をできる場合があります。

そこで、本稿では家賃滞納による立ち退き請求ができる場合や、請求に当たって認定司法書士ができることなどについてご説明いたします。

家賃滞納による立ち退き請求ができる場合とは？

賃借人による家賃の滞納があった場合、そのすべてにおいて賃貸人は立ち退き請求をできるというわけではありません。

というのも、賃借人が立ち退き請求を裁判所に認められてしまった場合には、その賃借物件を立ち退かなければならないこととなり、生活の本拠を失うこととなってしまうため、賃借人には不動産を賃借する権利が一定保護されているのです。

したがって、賃貸人が賃借人に立ち退き請求するには、賃貸人と賃借人との間の信頼関係が破壊されたと評価できなくてはなりません。

信頼関係が破壊されたといえる場合としては、賃借物件を又貸ししていた場合や、騒音を発し続けていた場合などが挙げられますが、家賃滞納に関して言えば、一般的には滞納が「３か月以上」続くことが必要であるとされています。

もっともこの期間は一応の目安であり、個々のケースによって信頼関係破壊が認められやすいかどうかは異なるため、請求をお考えの賃貸物件オーナーの方は一度司法書士などの専門家にご相談いただくことも重要です。

立ち退き請求で認定司法書士ができることとは？

立ち退き請求手続きを行うにあたっては、まず初めに賃借人と交渉し、内容証明郵便の送付等を通じても話し合いがまとまらなかったりした場合に訴訟へと移行することとなります。

そして司法書士は弁護士と比較すると、請求できる金額と訴訟方法に制限があります。

すなわち、司法書士は請求金額が１４０万円以下の請求であり、簡易裁判所における訴訟のみ依頼者の代理をすることが可能です。

したがって、司法書士は請求金額が１４０万円を超えたり地方裁判所以上の裁判所における訴訟である場合には訴訟代理をすることができませんが、家賃の支払い等についての賃借人との交渉や１４０万円以下を請求する訴訟手続きについては、立ち退き請求をサポートすることが可能といえます。

立ち退き請求は伊東光司法書士事務所へご相談ください

伊東光司法書士事務所では、不動産トラブルに関するご相談を承っております。

立ち退き請求をはじめとする賃貸物件に関するトラブルにお悩みの方は、伊東光司法書士事務所までお気軽にご相談ください。