建物 保存登記 / 伊東光司法書士事務所

この中には、「建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は、建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合」というものがあり、これがいわゆる立退料に当たります。もっとも、立退料については、他の正当事由を補完するものとされており、また、裁判においては、賃貸人の申し出た金額よりも高い立退...

建物の明渡請求について、基本的には、自分に土地や建物の所有権があり、相手方が建物を占有していれば、所有権に基づく妨害排除請求または返還請求として、建物の明渡請求をすることができます。もっとも、相手方の占有を正当化するような事由がある場合は、所有権に基づく返還請求が認められないことになります。そして、占有を正当化す...

また、土地や建物という不動産を目的とする賃貸借契約については、民法の特別法として、借地借家法という法律があります。そして、借地借家法の32条には、建物の借賃増減請求権の規定があります。これは、「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済...

土地建物の売買契約トラブルにも様々なものがありますが、その中でも特に問題となるものの一つとして、土地建物を目的物として売買契約を締結したが、その目的物が、自分の思っていた品質をそなえていなかったなどの事情が考えられます。この問題は、従来は瑕疵担保責任として論じられていたものですが、平成29年に民法が改正されたこと...

これに対し、新築建物については、まだ、誰の名義でも所有権についての登記がありません。そこで、新築建物の所有権を第三者に主張するためには、所有権保存登記手続きというものをする必要があります。これにより、新たに、自己名義の新築建物の登記を作ることができます。 伊藤光司法書士事務所は不動産トラブルの法律問題を取り扱って...