自己破産して官報に載るとどう影響がでる？ / 伊東光司法書士事務所

■ 自己破産について
自己破産、個人再生、任意整理などはまとめて債務整理と呼びます。この中でも、自己破産と個人再生をした者は官報というものに掲載されます。官報とは、法律や政令の制定・改正、破産に関する情報、相続に関することなどの情報を国が発行している情報誌のようなものを言います。

■ 官報に載ることのデメリット
自己破産および個人再生をすれば、上述したように官報というものに掲載されてしまいます。現在の官報は、紙媒体の他に独立行政法人である国立印刷局がインターネット上でも掲載をしているため、より多くの人が閲覧をすることが可能になってきています。
そもそも官報自体が一般人に知られていることは少なく、そのような人が官報を読む機会はそれほど多くはないと思われますので、官報に載ること自体がそこまでデメリットとは思えないでしょう。
しかし、以下のような特定の人・団体は官報をもとに情報を得ているので一部デメリットが生じてくることも確かです。

● 官報を読んでいる可能性のある人・団体
税務署、市区町村の税金担当者、信用情報機関、銀行、保険業者

上記のような人たちが官報をもとに情報収集をしていることがあります。
特に、債務整理をした時、クレジットカードが作れない、ローンを組めないなどの言葉を耳にすることがあると思います。いわゆるブラックリストと呼ばれるものです。ブラックリストとは、信用情報機関と呼ばれるところで事故情報として登録された時のことを指します。この信用情報機関は官報からも情報を得ることがあります。

上記団体などが官報をもとに情報を得ていることが多いですが、それが直接的に家族や会社に影響することはあまりありません。しかしながら、自己破産によってローンが組めないなどの障害がでると、家族になんらかの迷惑をかけることも多少はあるかと思われます。またヤミ金業者が官報をみてダイレクトメールを送りつけることもあるようなので注意が必要です。

■ 官報に載らないようにするには
債務整理における自己破産と個人再生は官報に載ってしまいます。ですが、任意整理を選択すれば官報に載ることはありません。将来利息をカットして元金のみを支払い続けることができれば自己破産までする必要もありません。債務整理をご検討されている方は、ご自身の負債額を明確にするためにも法律の専門家を挟むことをおすすめいたします。

伊東光司法書士事務所は、横浜市、川崎市、八王子市、橋本市を中心に神奈川、東京、埼玉、千葉の一都三県で皆様の債務整理に関するご相談を承っております。自己破産などの債務整理をする上で、不安に思うこともあるかと思われます。「自己破産以外の債務整理の方法の有無」といったご相談は当事務所までお気軽にご連絡ください。債務整理のプロが責任をもって問題の解決に当たらせていただきます。